赤兎馬EC運用支援
子ども向け商品を米国のモールに出すとき、「安全試験の報告書は、結局どこに出せばいいのか」で手が止まる方は多いと思います。
この記事では、2026年10月20日〜23日に私たちが自社の幼児向け学習ポスターの米国出品を準備した記録をまとめます。AIと一緒に、検査機関の申請表を埋めて提出先を調べました。分かったのは、報告書は提出する物ではなく、自社が発行する適合証明書の根拠だということです。提出先は米国税関とモールの2つでした。
申請表は「3種類の欄」に分けると往復が減る
10月20日、検査機関の試験申請表を製造者欄以外すべて記入しました。この申請表は中国の印刷工場を経由して出します。AIに欄を一つずつ読ませて、次の3つに分けてもらいました。
- 自社で決める欄：申請者と報告書の名義（自社）、製品名と型番、対象年齢（1歳以上）、試験項目、報告書の言語（英語）、送付方法（メール）、納期（通常）、サンプル保管（30日）、分包の有無（なし）
- 転記で埋まる欄：会社住所・電話。国内モールの出品者情報（特定商取引法の表記）からそのまま写しました。モールの商品ID・注文IDは出品前なので「該当なし」
- 工場が書く欄：製造者情報（2か所）、サンプルの伝票番号、連絡先。空けたまま工場へ返しました
試験項目は4つにしました。基材の総鉛、表面コーティングの鉛、フタル酸、小部品です。玩具の規格は対象外と判断しました。この最終判断はAIに任せず、人が持ちました。
報告書は「提出物」ではなかった
10月23日、試験結果が出た後の手順を先に調べておきました。最初は「報告書をモールに出せば終わり」と考えていましたが、実際の流れは違いました。
米国の子ども向け製品では、第三者機関の試験報告書を根拠に、輸入者が自分で適合証明書を発行します。表に出すのは証明書のほうで、報告書はその裏付けです。この順番に気づいてから、書類の整理がかなり楽になりました。
提出先は2つ。順番が在庫スケジュールを決める
- 米国税関への電子申告：2026年7月から義務化されていて、少額免除もありません。私たちの品目はシステムで自動的に対象判定されない区分なので、運送会社へこちらからデータを渡す必要があります。初回は全項目を入力し、2回目以降は登録IDで参照できます。米国に拠点を持たない輸入者は、事前に登録手続きが要ります
- モール側の審査：出品後、アカウントのコンプライアンス画面で、適合証明書・報告書・商品画像を提出します。審査に1か月ほどかかったという報告もあるため、在庫が届く前に商品ページを作り、審査を先に通す順番にしました
記録上の輸入者を誰にするかは、まだ判断待ちです。ここは税関申告とモール審査の両方に関わるので、人が決めます。
AIに調べさせるときは「結論・根拠URL・未確認」を分ける
今回いちばん効いたのは、AIへの頼み方でした。調べた結果を「結論」「根拠URL」「未確認」の3段に分けて書かせています。
モールの公式ヘルプのうち4本は、ログインしないと読めませんでした。AIにはこれを「未確認」に入れてIDだけ控えさせ、読んだことにはさせていません。法規の手続きでは、推測で埋めた1行が後で一番高くつくからです。
人が残る場所は次の4つです。輸入者を誰にするかの決定、試験項目の最終判断、工場・検査機関との連絡、未読ヘルプの確認。AIが担ったのは、調べ物の下書きと欄の仕分けまでです。
海外出品の初回に使うチェックリスト
最初に「試験→証明書→税関→モール審査→在庫」の順番表を作っておくと、手戻りを防げます。
- 報告書と適合証明書の違い（根拠と発行物）を理解しているか
- 提出先が税関とモールの2つあると把握しているか
- モールの審査期間を在庫到着日から逆算して入れたか
- AIの調査結果で、未確認の事項を分けて残したか
- 申請表を「自社で決める・転記・工場が書く」に分けたか
手続きの詳細は品目や時期によって変わります。最新の情報は米国消費者製品安全委員会（CPSC）とモールの公式ヘルプで確認してください。
店舗URLでの無料EC診断もやっています。AI導入・内製化の相談も同じ窓口で受けています：https://ec-sekitoba.jp/#contact